意外と知らない!お葬式に関する法律やマナー
「葬儀に出席したことがあっても、いざとなると費用や形式など分からない…」という方は多いですよね。人生で葬儀の準備を行う機会は多くはないですし、できれば避けたいことですが、いざというときのために形式などを知っておくと失敗を避けることができます。


また葬儀を準備する際に、故人に関わりがあった方やお世話になった方に失礼にならないための基本的なマナーを知っておくことで、焦らずに対応することができます。

そこで今回は、お葬式に関する基本的な法律やマナーについてご紹介いたします。


■お葬式に法律で規定はある?
お葬式をだれが出すのか、などについての法律的な制約や義務は無いため、親族の慣習や話し合いによって決められます。
法律で定められている葬儀に関する規定は、大きく2つだけです。

・死亡後24時間を経過した後でなければ、火葬してはいけない
・墓地以外の区域に埋葬、埋蔵してはいけない
という2点で、
24時間以内の火葬が規制されているのは「蘇生する可能性がある」という理由からです。

ごくまれではありますが、死亡診断の際に仮死状態を誤診断してしまった場合の対策として定められているのです。

そのため、「今すぐ葬儀の予定を考えなければならない!」と数時間以内だと勘違いして焦ってしまう必要はありません。


■喪主としてのマナーは?
葬式を執行する側の代表者である「喪主」は、故人とのつながりが最も深い人が選ばれるようになっています。

喪主の役割は
・訃報を故人と縁のある方に伝える
・僧侶や神父とのコミュニケーション
・告別式終了後などでのお礼のあいさつ
などが挙げられます。

中でももっとも気を付けなければならないのは訃報を伝えることやお礼のあいさつでのマナーです。
ご家族の突然の死には動揺してしまいますが、昔からの友人や会社での関わり、近隣でお世話になっていた方など、漏れなく連絡をすることは大切です。

訃報を伝える際は「故人の名前・死亡日時・死因・お葬式の日時や場所・喪主の連絡先」などを伝えましょう。

また、お葬式でのあいさつは、
「本日はお忙しいところ参列くださり、心からお礼申し上げます。故人もみなさまにお見送りいただき、さぞ喜んでいると存じます」など、足を運んでいただいたことへの感謝を伝えましょう。

その際には、連続性を想起させるような忌み言葉を使わないように注意することが必要です。


いかがでしたが。
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