突然でも慌てない!葬儀費用の支払い・補助金の受取り方法
葬儀にはかなりの費用がかかります。
しかし、突然の不幸が起こった場合、貯金がなければすぐに費用を調達することは困難です。

「お葬式はきちんとしてあげたいが、十分な費用が足りない」ということにはなりたくないものです。
こうならないためにも、費用の払い方や備え方を知っておく必要があります。

そこで今回は、葬儀費用の支払い方、備え方についてご紹介します。

□支払い方法
支払い方法は、現金や銀行振込で一括払いという葬儀社が一般的です。
最近では、コンビニ支払いやローンでの支払い、クレジットカードでの分割払い・リボ払いができる会社が増えてきています。

クレジットカードには、支払い限度額が設定してあるため、一度確認しておくと良いでしょう。

葬儀社によっては頭金が必要だったり、ローン支払いに審査があったりする場合があります。
また、お布施はお坊さんに渡すため、現金での支払いになります。

香典返しの品物や、精進おとしなど葬儀社とは別でお願いした場合、その会社やお店によって支払い方法は異なります。

葬儀社に費用を支払うタイミングは、葬儀が終わってから一週間以内というところが多いようです。

□「費用を払えない」という方
自治体から葬儀費用が支給される場合があります。
これは生活保護受給者を対象とした「葬祭扶助制度」というものです。

亡くなった方が生活保護受給者で、喪主に支払うのに十分な経済力がない場合、もしくは喪主が生活保護受給者である場合、「火葬」を行うのに必要な最低限の金額が支給され、自己負担0円でおこなうことができます。

□葬儀費用の給付金
上記の制度以外にも、申請すれば給付金がもらえることがあります。
「葬祭費給付金制度」といい、国民健康保険や後期高齢者保険に加入している方が亡くなった場合、2年以内に市役所などの自治体に申請すると、葬儀を行った人におよそ5万円が支給されます。

これは「申請しないともらえない」ものですので、条件を満たしている方は、申請するべきでしょう。
その他の保険に加入している場合でも、もらえるということがあります。
一度確認してみましょう。

□まとめ
いざという時に、葬儀費用の支払い方法を選んだり、補助金や給付金を得ることで払えます。
ただ、亡くなった方になんの備えもないと、残された側は苦労することがあります。

自分が亡くなった後のことも考えて、最低限の貯金をしておくとよいでしょう。

最近では、葬儀費用も考えた生命保険や、お葬式を行うための葬儀保険というものもあります。去る者も残る者も保険や貯金などで、少しでも備えておきたいですね。

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